なんだか福田政権になって、思っていたとおり、政府の方針が明らかに昔に戻っちゃいましたね。今まで冷や飯を食っていた自民党の左寄り(守旧派)連中が、ここぞとばかりに活発に活動し、小泉政権、安倍政権と葬られてきた売国法案が次々と復活しておりますヨ。まずは、前のエントリーでも批判させていただいた外国人参政権付与が、本格的に審議に入る気配です。これが成立した暁には、人権擁護法案も法制化し、晴れて在日貴族が誕生するわけです。

しかし、なんでこういう売国行為を平然と行える議員が、野党のみならず政権与党にもウジャウジャいるんでしょうかね。そんな自分の疑問に答えてくれたのが、｢MSN産経ニュース｣に掲載されている、民俗学者の大月隆寛氏の書いた｢【断　大月隆寛】いまどきの｢売国奴｣｣というコラムです。

日本の大マスゴミ(主に新聞・テレビ)は、特定地域のアジア発の報道となると、とたんに礼賛や、隠蔽、捏造報道をして騒がなくなるという特性があるのですが、最近になって、こんな報道ばかりやっていたら、視聴者に信用されなくなると気が付いたみたいで、やっと中共の環境汚染を報道を始めましたね。保守系雑誌やネット界隈では、大夫前から中共の輸入食材・加工食品の危険性は知られていた事なんで、やっと、中共の輸入食材や、中共で加工された食品が危険だというのが、一般的に浸透してきたといった所です。本当は、中共からの輸入は止めた方が良いのではと思うのですが、イロイロと国家間のしがらみがあるので難しいでしょう。

とりあえず、国民レベルでは日本で生産されたモノを買っておけば安心という風潮になっているのは、内需を拡大する上で好ましい事です。偽装食品を食べて、腹を壊すことがあっても、健康を大きく害すると可能性は小さいですからね。

しかし、先日、｢クライン孝子の日記｣さんの｢多くの中国人が日本の食品企業で働いているが｣エントリーを読んでしまったんですヨ。正直、盲点を突かれたって思いましたね。

ここ10年ぐらい、医療費の増大等々、我が国の財政状況は逼迫しているから、支出抑制と行政改革を行って、財政の健全化を図らなければいけないという政府の主張を、毎日のように聞かされて来た訳ですが、なんか、改革をすればする程格差が広がってますネ。

福祉予算なんか削りすぎちゃって、年配者等の社会的弱者が、日々の生活にまで事欠く始末。逆に、富裕層の海外流出が怖くて、金持ち優遇税制にした上で、税金を広く浅く確実に徴収できる若年層も、雇用の自由化とか市場原理の導入とかで、税金の支払いも事欠くようなワーキングプアを順調に増やして税収減らしているし…、日本の国際競争力を支えていた中間層を崩壊に追いやって改革ではなく改悪を行っているようにしか見えないのは気のせいでしょうか。

Google八分が怖いので、リンクは張れませんが、｢ネットゲリラ｣さんの｢私の負け組テロ活動｣エントリーにコピペされていた、この格差社会に負け組が行える｢サイレントテロ｣活動をリストアップしたモノなんですが、勝ち組連中に、嫌味とダメージを与えるには十分過ぎる程の破壊力ですヨ。テロと書かれているので当然か…。

政治家の左巻き具合、官僚の汚職、日本企業の生産拠点の中共移転による産業の空洞化、中国人労働者の増大等々考えると、正直実行したい気分になりますヨ。

7月に行われた第21回参議院議員選挙で自民党が大敗、その後の安倍政権退陣で、後を継いだ左寄りと言われる福田政権が誕生した事で、一度は消えかかっていた外国人参政権の法制化が、再び頭をもたげてくるだろうと思っていたのですが、やはりもたげてきましたね。

政界、大マスゴミと同胞を送り込み、長い期間を掛けて、じっくりじっくりと乗っ取りを進行させてきた勢力が、ついに本丸まで近付いたという事になります。お役所の不祥事で自分の年金が消えた事にご立腹されたご年配の皆様が、お灸を据えるつもりで投票したら、元々反日色の強かった野党のみならず、与党の自民党まで売国勢力が伸してきて、日本はお灸が延焼して大火傷を負っている最中というのが、現状でありますヨ。それを証明する様に、自民党反対派は沈黙しているそうです。選挙で公認を出す立場の人が売国やってる訳で、黙らざるえない状況らしいですナ。目先の利権ですかナサケナイったらありゃしない。

外国人参政権付与　首相次第？　公明に各党同調　自民反対派は沈黙

国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている｢永住外国人に地方参政権を付与する法案｣の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて｢国家主権にかかわる問題だ｣と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。

引用先：MSN産経ニュース：政治

某巨大掲示板サイト｢2ちゃんねる｣のスレ｢不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から51｣(エントリーを塩漬けにし過ぎてdat落ちしてます)で、有名なコテハン闇の声氏が大マスゴミの一角TV局の敏腕プロデューサー(らしい)をインタビュー(雑談?)したというモノが書き込まれました。あまり他のメディアの報道でも表に出る事がないTV関係者の本音が知れる内容で、かなり興味深いですヨ。

彼らがどういう姿勢で報道を行っているか、垣間見えて面白いです。インターネットという、彼らを検証するメディアが、徐々にではあるが大きくなっていることに、微塵も危機感を感じていない所は、まさしく｢おごる平家は久しからず｣と言った所でしょうか。

大マスゴミの偏向報道は今に始まった事ではないのですが、今年始めに起きた柳沢前厚生労働大臣の失言問題以来、より露骨に偏向報道を行うようになった印象がありますネ。前のエントリーに書いた安倍政権の実績隠蔽なんかもそうですし、年金不払い問題や、これ以前の閣僚がらみの問題は、ある程度事実関係を理解すれば、かなりあからさま偏向報道(イジメ)にしか見えませんヨ。確か、何年か前に｢世論は我々マスコミが作るものだ｣と自白して業界を追放されたマスゴミ関係者がいましたが、業界の搾取構造の頂点である社員(テレビ局・新聞社)の平均給与の高さも相まって、少なくとも在京の大マスゴミの皆様は、大なり小なりこういった選民意識を思っていると思いますヨ。また、収入となる広告を掲載している企業や広告代理店が、中共や朝鮮半島方面が多くなっているという事も重なっているんじゃないかと個人的には思っています。

先の参議院議員選挙で大敗しながらも、総理大臣を厚顔無恥とかKY(空気読めない)とか言われながらも続けた安倍総理が、いきなり辞任しました。公式には健康問題だそうで、逆風吹きすさぶ中、ボロボロになるまで日本のために頑張っていらしたと思う、今はただ、｢ご苦労様でした｣という言葉を贈るだけです。で、安倍総理を計画的にここまで追い込んだ当事者である大マスゴミの皆様は、ご丁寧にも死人に鞭を打つ行為をお忘れでないようで、｢中途半端｣、｢逃げた｣等々、まぁ、首相を批判できない厚顔無恥さを発揮して止めの攻撃をしております。どの口が言っているのかと呆れておりますヨ。読売新聞社なんかは、｢安倍内閣１年｣に関する全国世論調査をして、実績｢評価しない｣という解答が70%になったと報告しておりましたヨ。(国民に向けてって感じがしない)

実績｢評価しない｣７０％

　読売新聞社は安倍首相が退陣表明する前の８、９の両日、｢安倍内閣１年｣に関する全国世論調査（面接方式）を実施した。この１年間の実績を｢評価しない｣という人は｢あまり｣と｢全く｣を合わせて７０％に上った。｢評価する｣は、｢大いに｣と｢多少は｣を合わせて２７％だった。７０・３％と高い内閣支持率（政権発足直後の緊急電話調査）でスタートした安倍内閣だったが、年金や政治とカネの問題などがクローズアップされたことで、厳しい見方をする人が多かった。

引用先：読売新聞

政冷経熱と言われる昨今の中国投資ブームは、日本全国の企業を巻き込んで、中共に進出しなければ企業にあらずといった雰囲気ですね。改革開放政策で資本主義に偽装された中共を、すっかり中共が共産主義国というのを忘れ、さも、我々と同じ主義の国だと思い込んでいるのとか思えるほどのフィーバーぶりです。自分の地元の企業も乗り遅れるなとばかりに中共へ進出していますヨ。お陰様で、地元に残った企業を、中共に進出した企業が安い中国産を武器に潰すという、何ともやりきれない現状になっています。社長連中だけ肥太るわけで、不景気な町に不釣り合いな高級車もよく見かけ、格差が広がっいるのを実感しますヨ。

参議院議員選挙が終わって1ヵ月となり、大敗しても辞任しなかった安倍政権の内閣改造が終わりました。この選挙で、争点になっていた年金の未払い問題はアッという間に沈静化し、過去の事になりつつあるような雰囲気に、結局、あの問題は、民主党を勝たせる為の大マスゴミによる一大キャンペーンに過ぎなかったって事が証明されつつありますね。一部、まだまだ自民党を追い詰め足りない左巻きジャーナリストの皆様方が、スキャンダル探しに躍起になっているみたいですが、本格内閣の前にどこまで通用するのか見物ですね。