ここ10年ぐらい、医療費の増大等々、我が国の財政状況は逼迫しているから、支出抑制と行政改革を行って、財政の健全化を図らなければいけないという政府の主張を、毎日のように聞かされて来た訳ですが、なんか、改革をすればする程格差が広がってますネ。

福祉予算なんか削りすぎちゃって、年配者等の社会的弱者が、日々の生活にまで事欠く始末。逆に、富裕層の海外流出が怖くて、金持ち優遇税制にした上で、税金を広く浅く確実に徴収できる若年層も、雇用の自由化とか市場原理の導入とかで、税金の支払いも事欠くようなワーキングプアを順調に増やして税収減らしているし…、日本の国際競争力を支えていた中間層を崩壊に追いやって改革ではなく改悪を行っているようにしか見えないのは気のせいでしょうか。

政治家も官僚も、米国様が行った新自由主義をベースとした財政改革手法を金科玉条のごとくトレースすれば、日本でも財政改革は全てうまくいくと思っているのかと勘ぐってしまいますヨ。

個人的には、この財政改革手法って、基本的に、格差を広げて2極化する事で、上澄みの富裕層の金回りだけを良くする事(この層は実際に景気が良いし、国の財政赤字は回復する)で、全体の景気が良いように見せる手法なんだと理解しているんですヨ。

下層に沈む人が多く発生し、固定化されてしまうのですが、様々なテクニックを使って下層に金が落ちているように見せかければ、ごまかしが効いてうまく行くんです。けど、その循環のどこかで綻びが生じると、下層の金が回らなくなって、リバウンド。景気回復前より景気が悪くなるといった具合です。

いつまでもごまかし続けられる手法ではないのですが、上澄みに入れる人(エリートさん達ね)にとっては、旨味が多い手法なので、世界の国々がこぞって実施しているわけです。いつ綻ぶかは、その国の能力次第というところがありまして、舵取りが巧みな国は好景気を享受しているわけです。最初に考え出した米国は、その舵取りの巧みさで、世界の富を独占していますけど、サブプライムローンの破綻で景気が偽装だったんじゃないかと下層が気が付き初めているので、どう隠し通せるか腕の見せ所といった所でしょうか。

日本の財政も小泉政権の時に、この手法を取り入れたお陰で、見かけ上は景気が回復していますが、下層に沈む人が多く発生し、固定化されてしまうという副作用が出ている事は、誰の目にも明かです。しかしながら、上澄み層である政治家、エコノミスト、アナリスト、コメンテーターと呼ばれる方々が、メディアで発言されている内容は、それを気付かれたら困ると言わんばかりに、いつも危機感を煽り続けているように思えます。もう、何度も口が酸っぱくなるぐらい繰り返しているので、いくつかは間違っているのに既成事実化して正しいと思われているモノも多くあるようですヨ。

では、何が嘘で、何が本当なのか。自分は経済の専門家ではないので詳しくは分からないのですが、某巨大掲示板サイトの｢2ちゃんねる｣のスレッド｢【政治】 町村官房長官｢株安は海外要因。日本経済の実態と関係あるかといえば、関係がないなという印象｣ 株価水準にはノーコメント｣(dat落ちしています)で、経済問題の嘘と本当をうまくまとめた書き込みがあったので引用します。

882 ：名無しさん＠八周年：2008/01/07(月) 20:26:52 ID:muFZPVoe0

日本経済の誤謬と真実　～役人・政治家・マスコミ対策マニュアル

ウソ　：｢日本の借金はもう限界に近く、パンク寸前である｣
本当　：国の借金＝国民の貯蓄。借金が増える＝貯蓄が増える。金額の大きさは日本の経済規模を表し、｢家計の借金｣とは別物。

ウソ　：｢未曾有の財政危機である ｣
本当　：財政危機の兆候はなく、未曾有の金づまりである。

ウソ　：｢政府の支出が多いと民間経済にマイナスだ｣
本当　：コストカットで減った民間支出を補填するので経済にプラス

ウソ　：｢国際競争力をつけてグローバル社会に対応しないと日本は生きのこれない｣
本当　：貿易はＧＤＰの1割台。慢性的な貿易黒字。企業のコスト競争努力は輸出増大による為替の円高変動で最終的に相殺される。比較優位。合成の誤謬。

ウソ　：｢痛みを伴うが、構造改革をおこなわなくてはならない｣
本当　：需要不足の日本に必要なのは痛みや構造改革ではなく消費拡大。

ウソ　：｢財源がないので増税や歳出削減しないと財政がもたない｣
本当　：歳出の半分は毎年金持ちの預金から回している（国債使った所得分配）。増税も歳出削減も経済的なマイナス要因で、金詰まりが加速する。

ウソ　：｢海外から投資を呼び込んで経済を活性化すべきだ｣
本当　：日本は余りすぎた金を国内で回さず海外へ投資している。必要がない。

ウソ　：｢既得権益層が利権を保持している。民間に金を流してやらないといけない｣
本当　：民間貸付は長年マイナスで推移。そのため国が財政赤字で資金を民間に流した。

ウソ　：｢景気はゆるやかに回復している｣
本当　：景気回復の兆候はなく、富の一極集中、財の寡占化が起こっている。

919 ：名無しさん＠八周年：2008/01/07(月) 20:42:36 ID:muFZPVoe0

日本経済の誤謬と真実　～役人・政治家・マスコミ対策マニュアル　 パート２

ウソ　：｢ニートや生活保護が多いから、社会が非効率だ｣
本当　：社会全体の効率性が良いから余剰人数（ニート等）が多くなる。日本社会は効率が良い。

ウソ　：｢歳出を切り詰めれば財政は良くなる｣
本当　：貯蓄過多の日本で歳出を切り詰めれば不景気（金詰まり）が起こる。

ウソ　：｢公務員向け支出が日本の財政を圧迫している｣
本当　：公務員向け支出も民間所得となるので中立要因。

ウソ　：｢財政赤字の原因は無駄な公共事業のせいだ｣
本当　：財政赤字の原因は、デフレによる貯蓄超過。公共事業はデフレ縮小要因。

ウソ：　｢日本中に蔓延している天下り団体を無くさないと税収がいくらあっても足りない｣
本当：　利権団体が貯めこんだ貯金は国債で自動的に吸い上げられ、税収を毎年補填している。

ウソ　：｢構造改革によって日本はよみがえる｣
本当　：構造改革は20年前に流行したカルト理論。巨大金融資本による資産収奪の口実に利用された。

ウソ　：｢地方財政は危機的である｣
本当　：自治体の内部勘定は国の予算配分のさじ加減ひとつで決まり、地方の"枯渇"は財務省の予算配分や政府の政策ミス（構造改革採用）の結果。

ウソ　：｢小さな政府｣は効率がよいが、｢大きな政府｣は効率が良くない。
本当　：貯蓄過多の日本では大きな政府の方が資金の回転スピードが早く、資金の流動性が高い。マネーゲームを通じた企業の時価総額上昇は企業の内部留保行動を通じて資金回転効率の大幅悪化をもたらす。実際にマネーゲームの伸張に反比例してＧＤＰは低迷の一途をたどった。

942 ：名無しさん＠八周年：2008/01/07(月) 20:50:40 ID:muFZPVoe0

日本経済の誤謬と真実　～役人・政治家・マスコミ対策マニュアル　 パート３

ウソ　：｢民間が金を使う時は国も金を使っていいが、民間が支出を我慢している時は国も支出を控えるべきだ｣
本当　：民間が金を使う時は国は逆に節約し、民間が支出を控えてる時は国は逆に支出を拡大する。国が常に民間と逆の行動を取って経済バランスを保つのは財政運営のイロハ。

ウソ　：｢（海外からの）日本投資の活性化で景気も良くなる｣
本当　：配当引き上げを通じた日本人雇用の犠牲の上に利益を出すので景気は良くならない。

ウソ　：｢格差は問題だ。正社員と派遣社員を同じ待遇にすべき｣
本当　：問題は格差ではなく、貧困層の激増と固定化。貧困層増加は派遣法の規制緩和が原因。

ウソ　：｢マネーゲームで投資意欲が刺激され、日本経済は良くなる｣
本当　：賭場の賑わいと預金の付替が起こるだけ。マネーゲームそれ自体はGDPに貢献しない。選択と集中投資は国土放棄をもたらし、買収合戦で巨大化した企業が独占カルテルを敷く。後代、これら弊害を是正するため膨大な行政コストが発生する。

ウソ　：｢規制緩和で経済が成長する｣
本当　：成熟経済では効果はほとんどゼロに近い。デフレを促進する副作用から経済成長の基盤を破壊する方向に作用する。一般的に規制緩和は、外国からの輸入に依存し国内産業が弱い後進経済国に有効。国際金融資本の商売拡大の口実に利用され、今でも迷信が流布する。

ウソ　：｢一人一人が努力すれば、日本は良くなるし自分たちも良くなる｣
本当　：デフレ下の日本で個々人が生産効率を高める行動を取ると、余剰人員が増え、デフレがますます進展するので、所得は上向かない。

ウソ　：｢行政改革は緊急の課題。行革によって庶民の税負担は軽くなる｣
本当　：今の深刻な問題（デフレや企業減税、国民貧困化）は特殊法人・行政法人の存在と関係が無い。行政法人を整理縮小しても、歳出の半分を埋めている富裕層からの借入れが減るだけで、税負担は軽くならず、整理縮小した分だけ民間所得が減る。

引用先：2ちゃんねる：【政治】 町村官房長官｢株安は海外要因。日本経済の実態と関係あるかといえば、関係がないなという印象｣ 株価水準にはノーコメント

経済問題は奥が深いので、様々な説が飛び交っている状態ですので、この書き込みも見る人が見たら正解では無いと思うのですが、今の日本経済を知る参考としては良いのではないか思い紹介しました。

米国の状況を鑑みると、コレに変わる新しい景気回復の手法は無いに等しいんでしょうかね…。