中共は人治国家といわれているので、党の意向や官僚の気分によって、簡単にルールが変えられてしまうわけですが、その事を如実に表す事例がまたも発生しました。｢北京から帰国時に私の給与口座は「資産凍結」された　嫌がらせか、外貨流出阻止か　「改革開放は終わった」｣という記事で報告されていたのですが、中共当局(共産党関係者)から｢非友好メディア｣と位置づけられている産経新聞の記者が銀行の外貨口座が何の理由もなく凍結されるという事態になったそうです。

１１月末、約１０年間の北京特派員生活を終えて東京本社に帰任した。中国当局から「非友好メディア」（共産党関係者）と位置づけられる産経新聞の記者として、あちこちの取材現場で尾行や盗聴などさまざまな嫌がらせを受けてきた。たいていの事態には驚かなくなっていたが、帰国する直前、想像を超える「洗礼」が待っていた。給与振込先にもなっている自分の口座が、銀行によって"資産凍結"されたのだ。

帰国直前に給与振込先にもなっている自分の口座が、銀行によっていきなり｢資産凍結｣されたら、それこそ帰国後の生活費がなくなるわけで、大変に困るわけですが、中共からしたら外国から振り込まれる金は、たとえ微々たるものだとしても、我とこの外貨準備高の積み上げに少しでも貢献させようと躍起のようです。

しかし、窓口でまず言われたのは「口座にあるお金は合法に得た収入であることを証明せよ」だった。「これまで約１０年間、東京本社からこの口座に定期的にお金が振り込まれており、確認すれば給料であることは一目瞭然のはずだ」と説明しても、らちが明かない。

「このお金は合法収入であることを証明するだけではダメだ。テロ組織などに流出することを防ぐため、日本で何に使うのかも証明しなければならない」

つまり、自動車を買うなら販売店から、家を借りるなら大家から証明書を発行してもらなければならないという。「生活費です。野菜やコメを買う」と言ったところ「それなら八百屋と米屋に証明書を発行してもらってください」と言われ、言葉を失った。八百屋が野菜購入見込み証明書を発行するなどは聞いたことがない。

以上、どれだけ躍起なのか、屁理屈と言わんばかりの理由で引き出しを阻止する様で分かります。一度上からのお達しが来たら、中共の貯金箱から金は鐚一文出しませんという姿勢になるのは、やはり今も中共が共産主義の独裁国家であるという事を思い知らされます。さらに、外国から中共の銀行に入れた金は、もう元でしか引き出せず、元でも大金は引き出せない上に、現金の国外持ち出し制限があって超過分は空港で没収と相成るそうです。

中国当局はこうした資金流出を食い止めるために、さまざまな規制を強化し、外貨流出を押さえ込んだ銀行支店を表彰するということも聞いたことがあった。しかし、これは大手企業や財閥の話だと思っていた。まさか自分もその対象になっているとは、夢にも思わなかった。

引用元：産経ニュース

個人相手でも、ここまでの外貨準備高の目減り阻止を行うという事は、先日中共政府の出した速報値3兆516億ドルは、やはり眉唾もので既に3兆ドルを大幅に下回り1兆ドル台となっていても不思議ではないと思って良いのではと思います。まだ、外国企業が中共で稼いだ資金を海外に持ち出す事を制限し始めたという情報は聞いていませんが、こちらにも手を付けたとなったら、中共への投資は一気の収縮する可能性が高いです。既に中共に進出している外国企業は、残っても撤退しても大きな損失を被る事になるかもしれないです。

鄧小平が改革開放路線を始めてから不況らしい不況を経験した事がないので、本格的な不況になったら、気が動転して景気対策の禁じてばかり打っている様に見えます。何とかごまかして好景気な様に見せかけてきましたがもう限界の様ですね。