7月に行われた第21回参議院議員選挙で自民党が大敗、その後の安倍政権退陣で、後を継いだ左寄りと言われる福田政権が誕生した事で、一度は消えかかっていた外国人参政権の法制化が、再び頭をもたげてくるだろうと思っていたのですが、やはりもたげてきましたね。

政界、大マスゴミと同胞を送り込み、長い期間を掛けて、じっくりじっくりと乗っ取りを進行させてきた勢力が、ついに本丸まで近付いたという事になります。お役所の不祥事で自分の年金が消えた事にご立腹されたご年配の皆様が、お灸を据えるつもりで投票したら、元々反日色の強かった野党のみならず、与党の自民党まで売国勢力が伸してきて、日本はお灸が延焼して大火傷を負っている最中というのが、現状でありますヨ。それを証明する様に、自民党反対派は沈黙しているそうです。選挙で公認を出す立場の人が売国やってる訳で、黙らざるえない状況らしいですナ。目先の利権ですかナサケナイったらありゃしない。

外国人参政権付与　首相次第？　公明に各党同調　自民反対派は沈黙

国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている｢永住外国人に地方参政権を付与する法案｣の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて｢国家主権にかかわる問題だ｣と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。

引用先：MSN産経ニュース：政治

福田康夫首相の判断次第では、外国人参政権を認める方向に行っちゃうような状況にまで追い詰められているというのは、かなり危機的状況といえます。コレが通ってしまうと、なし崩し的に人権擁護法案(在日擁護法案)が復活、成立とか、大規模移民受け入れの開始となってしまう事になり、晴れて、在日貴族の誕生となります。日本の乗っ取りコンプリートに向けて王手を掛けているわけですヨ。前のエントリーで書いた在日貴族候補者の皆様方は、小躍りしたくてウズウズしている事でしょう。

しかし、ここはもう一踏ん張りと言う事なのか、外国人参政権を推進してきた公明党の北側一雄幹事長が｢放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている｣と、詭弁を申しております。基本的に独立国というのは、そこに国籍を持つ人間だけが政治(自らの運命を決める事)に関われる権利がある訳で、外国籍のまま参政権を得るという事は、外国の意向(悪意がある場合が大)を代弁した人間によって勝手に政治を変えられてしまう(自分達の利権拡大、特権階級化)恐れがあるわけです。これはあくまで国内問題で、外国人が参政権を得られなかったからと言って、北側幹事長が言うような国際問題とはなり得ない話です。コレでヒビが入るのなら入れてもらおうじゃありませんか。韓国の方が世界からもの笑いになるだけだと思いますけどね。

同じ公明党の冬柴氏が、昨年12月の参院決算委員会で、｢限りなく日本国民と近い生活を営む人たちには地方の選挙権を与えてもいいのではないか｣と答弁したそうなのですが、限りなく日本人に近いと言うのならば、日本国籍を取って日本国民になっても問題無い訳でしょ。それが出来ないというのは、何か別の思惑があると思ってしまいますヨ。百歩譲って、お隣がですね、敵視政策や反日教育とかをせず関係が良好というのであれば考えても良いかも知れませんが、現実は、そうなっていないので真っ当な主張には聞こえないんですヨ。

ここまで言うと言う事は、公明党は日本国民を見ていない政党であるという証明と、在日韓国人、朝鮮人が日本で生活する上で、よっぽど外国籍である事にメリットあるんだと思いますね。

大した問題じゃない守屋元事務次官の防衛省過剰接待問題を煽るだけ煽ってバカ国民を誘導し、日本の国防を骨抜きと同時進行で見えなくして、裏でコソコソやっている訳ですから、かなり悪質ですヨ。こんな大問題を大マスゴミは大々的に取り上げないのかと思っても、彼らは共犯なので期待するだけ無駄です。既に乗っ取りを完了されてしまっているので仕方ないんですけどね。

しかし、なんか焦っているようにも思えるのは理由がありまして、先日、三重県の伊賀市と桑名市で、一部の在日韓国・朝鮮人の住民税を、法的根拠があいまいなまま半額程度に減額する特例措置を長年続けていたことが分かったんだそうですヨ(伊賀市と桑名市だけって事はあり得ないと思っているの自分だけじゃないと思います)。まさに在日特権です。この問題の発覚で、今まで、そんなモノは無いというのが主張が崩れ、ボロがどんどん剥がれてきているわけですね。このまま次々とお天道様の下に晒されては困るという訳で、大々的にやっているわけです。

伊賀市、昨年度までの｢在日｣の減免認める　市県民税を半額に

三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は１２日、｢昨年度まで市県民税を半額にしていた｣と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。

引用先：中日新聞：社会

しかし、個人的には、仮にココまでして勝ち取った権利を行使して日本社会で貴族になれるのは、在日韓国人・朝鮮人ではなく、中国人だと思いますヨ。建前上、全ての外国人に門戸を開かねばならず、そうなればこれから大挙として押し寄せてくるのは中国人の方でしょう。見事日本は中華圏に飲み込まれ、いずれ華僑支配の国となり、利権拡大を目指した勢力は隅に追いやられるか、消されるんじゃないかと思いますヨ。そこらへんを分かってて利権拡大に邁進しているのか謎ですけどね。

自分自身、こういった利権に浴する事無く、真っ当に日本社会で生きている、在日韓国人・朝鮮人の人もいると思っているので、こういう人達のみならず自分達のためにも、日本国民でもない特定の階級が、不当に利益を得て肥え太っていく社会を出現させたくはない(もう既になっているのかも知れませんが)のです。だから、こういう流れを加速する外国人参政権はハッキリと反対です。

で、彼らが血眼になって利権保護・拡大をしようとしている特権なんですが、｢ザ・在日特権｣という本のレビューで、簡潔にまとめていた人がいたので書いておきます。

【在日朝鮮人は悲劇の差別被害者を装った特権階級】

• 生活保護優遇
  （一世帯あたり年６００万円が無償で支給。在日朝鮮人６４万人中４６万人が無職。
  なお仕事を持っていても給付対象から外されることはない）
• 国民年金全額免除（"掛け金無し"で年金『受給』が可能）
• 保険診療内の医療費は全額タダ（通院費も全額支給）
• 都営交通無料乗車券給与。
• 仮名口座可（脱税の温床）
• 上下水道基本料金免除。
• ＪＲの定期券割引。
• ＮＨＫ全額免除。

• 特別永住資格（外国籍のまま子々孫々とも日本に永住できる）
• 公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）
• 公務員就職の一般職制限撤廃。
• 永住資格所有者の優先帰化。
• 公営住宅への優先入居権。
• 外国籍のまま公務員就職。
• 犯罪防止指紋捺印廃止。

• 朝鮮学校、韓国学校の保護者への年間数十万円の補助金援助（所得に関係なく全額補助）
• 大学センター試験へ韓国語の導入（朝鮮語受験者への異常な優遇）
• 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格付与。
• 競争率の低い帰国子女枠で有利に進学可能。
• 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除。
• 民族学校卒業者の大検免除。

引用先：Amazon.co.jp：ザ・在日特権：カスタマーレビュー

しかし、今回の件で、次の総選挙で投票できる政党が、どこにも無くなってしまっている事を確認してしまいましたヨ。どっちを向いても売国政党だらけ...。(ゲンナリ)