揮発油税等にかかる暫定税率の廃止問題とか、中共発の冷凍毒ギョーザテロ事件で、国会は大騒ぎの今日この頃ですが、その裏で粛々と外国人参政権付与や人権擁護法案の成立に向けて、民主党と自民党左派の皆様の動きは、より活発になっているようですね。自民党では13日より人権擁護法案の今国会提出に向け人権調査会が会合を再開するそうですヨ。鼻息が荒い左に巻いている皆様は、左派の頭が要職を占めている福田政権(何もしない事がウリだが支持率低迷)が存続している内に、｢国会に提出してしまえば何とかなる｣と強行突破も考えているようです。

人権擁護法案、１３日に議論再開　反対派が巻き返しへ

自民党で賛否を二分している人権擁護法案の今国会提出に向け、党人権調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１３日、今年初の会合を開く。福田政権では古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長ら推進派が党の要職を占めており、ジワジワと包囲網を構築。危機感を募らせた反対派の中川昭一元政調会長らは｢真・保守政策研究会｣を中心に法案反対を呼びかけるなど巻き返しに懸命だ。両派の妥協点を見つけることは困難なだけに対立が激化すれば政権を揺るがす事態も招きかねない。

引用先：MSN産経ニュース：政治

先日、｢二階堂ドットコム｣さんのエントリーで、その筆頭といえる、自民党左派の重鎮で人権擁護法案成立の旗振り役の古賀誠選挙対策委員長が、人権擁護法案反対の議員に、賛同しろと脅しをかけているようですヨ。恐らく、同時に外国人参政権付与でも脅されているだろうと容易に察しが付くわけです。

■ 古賀誠が人権擁護法案通すために議員一本釣り

表題通り。古賀誠は自民党の選挙対策委員長の立場を使い、公認をちらつかせて｢人権擁護法に賛成しないと・・・（公認はしないよ）｣というふうに、人権擁護法反対派を脅して歩いているという話を聞いた。完全比例組とかはかなりきつい。

本当に古賀誠は汚い男だ。

引用先：二階堂ドットコム

この情報が本当ならば、前のエントリーの反対派が沈黙という情報は、古賀誠選挙対策委員長の脅しが原因とみて間違いなさそうです。やはり、彼が選挙対策委員長になったのは、外国人参政権付与や人権擁護法案の成立等々、在日や同和の皆様に奉仕する事が目的だったというのは確実なようですね。

今以上に在日や同和の皆様の利権を強化すれば、そっち方面から盤石な組織票を得られるという計算が成り立っているんでしょうけど、そっち方面の外国籍議員が大量に増えるだけで、成立に尽力した売国議員の皆様は、弾かれて落選=利権消滅という運命あると思いますヨ。シンパシーを感じている国の歴史や人間気質を、ちょっと勉強すれば解ると思うんですけど...。成立後の貴族化した皆様による日本の資産分捕り合戦を指を咥えて見てるだけという日本人の姿が想像できない頭なのかと疑ってみたくなりますヨ。また、それは日本社会から反発を招くだけで、より浮いた存在となってしまう在日や同和自身が、不幸になると思うんですけどね。

古賀誠選挙対策委員長のつぶらな瞳を思い出すと、彼に限らず、友好という言葉の美しさだけで売国法案を推進している皆様は｢お花畑｣に昇天なさっているので何も解らないんでしょうナ(なぜ｢お花畑｣なのかはこちらをお読み下さい。)。最終的に悪者にされるのは彼らかも知れません。

で、気になるのは外国人参政権付与や人権擁護法案等々の売国法案に賛同する議員がどのくらいいるかって事なんですけど、巨大掲示板サイト｢2ちゃんねる｣のレスで売国議員のリストなるものを見つけたので、全文引用します。素は、かなり見難い表だったので、見やすいように修正していますが、内容は変更していません。名前貸しと思しき名前もありますが、並んでいる面子は、誰もが納得できる布陣になっていると思いますヨ。ただ、ちょっとデータ的に古いようで、売国では、双璧をなす二階俊博総務会長が含まれていません。また、現在は古賀誠選挙対策委員長の脅し効果で自民党の賛同する人数は増えていると推測されます。

★（在日）外国人参政権付与に賛成している在日スリスリの売国国会議員さん　（まずは自民と民主）

• 自民党
  • 森 喜朗(自民：石川2区)
  • 遠藤 武彦(自民：山形2区)
  • 船田 元(自民：栃木6区)
  • 鳩山 一郎(自民：福岡6区)
  • 高村 正彦(自民：山口1区)
  • 保坂 三蔵(自民：東京(故人)
  • 河合 常則(自民：富山(H16)
  • 舛添 要一(自民：比例(H13)
  • 久間 章生(自民：長崎2区)
  • 増田 敏男(自民：埼玉12区)
  • 小坂 憲次(自民：長野1区)
  • 段本 幸男(自民：比例(H13)
  • 西島 英利(自民：比例(H16)
  • 野田 毅 (自民：九州比例)

• 民主党
  • 小沢 一郎(民主：岩手4区)
  • 鳩山 由紀夫(民主：北海道9区)
  • 菅 直人(民主：東京都18区)
  • 岡田 克也(民主：三重3区)
  • 羽田 孜(民主：長野3区)
  • 藤井 裕久(民主：神奈川14区)
  • 石井 一(民主：近畿比例(兵庫1区))
  • 中井 洽(民主：東海比例(三重1区))
  • 白 眞勲(民主：比例代表)
  • 松本 龍(民主：福岡01区)
  • 岡崎 トミ子(民主)
  • 川端 達夫(民主)
  • 仙谷 由人(民主：徳島1区)
  • 江田 五月(民主：岡山)
  • 鉢呂 吉雄(民主：北海道4区)
  • 北橋 健治(民主：福岡9区)
  • 峰崎 直樹(民主：北海道)
  • 枝野 幸男(民主：埼玉5区)
  • 円 より子(民主：比例代表)
  • 赤松 広隆(民主：愛知5区)
  • 小林 憲司(民主：愛知7区)
  • 中津川 博郷(民主：東京比例(東京16区))
  • 森 ゆうこ(民主：新潟)
  • 奥田 建(民主：石川1区)
  • 田中 慶秋(民主：神奈川5区)
  • 田名部 匡省(民主：青森)
  • 小宮山 洋子(民主：東京6区)
  • 伊藤 忠治(民主：東海(三重4区)
  • 稲見 哲男(民主：近畿(大阪府5区)
  • 岩國 哲人(民主：神奈川8区)
  • 大出 彰(民主：南関東(神奈川2区)
  • ツルネン マルテイ(民主：比例代表)
  • 長浜 博行(民主：南関東(千葉11区)
  • 堀込 征雄(民主：北陸・信越長野4区)
  • 石毛 えい子(民主：東京(東京23区)
  • 佐々木 秀典(民主：北海道6区)
  • 足立 信也(民主：大分)
  • 平岡 秀夫(民主：山口2区)
  • 小川 敏夫(民主：東京)
  • 北澤 俊美(民主：長野)
  • 木俣 佳丈(民主：愛知)
  • 佐藤 雄平(民主：福島)
  • 島田 智哉子(民主：埼玉)
  • 首藤 信彦(民主：神奈川7区)
  • 谷 博之(民主：栃木)
  • 千葉 景子(民主：神奈川)
  • 手塚 仁雄(民主：東京5区)
  • 内藤 正光(民主：比例代表)
  • 中野 寛成(民主：大阪府8区)
  • 藤村 修(民主：大阪府7区)
  • 中村 哲治(民主：奈良2区)
  • 林 久美子(民主：滋賀)
  • 水岡 俊一(民主：兵庫)
  • 山花 郁夫(民主：東京22区)
  • 近藤 昭一(民主：愛知3区)
  • 佐藤 泰介(民主： 愛知)
  • 細川 律夫(民主：埼玉3区)
  • 山下 八洲夫(民主：岐阜)
  • 松岡 徹(民主：比例代表)
  • 安久津 幸彦(民主)

• その他
  • 田中 康夫(新党日本)
  • 亀井 静香(国民広島6区)

• 次回の選挙では　凶悪残虐犯罪率の高い反日在日朝鮮人韓国人を擁護する議員さんよりも 日本人を守ってくださる議員さんに投票することを心から期待します!!
• 公明党・社民党　共産党は党揚げて推進させている→全員×です!!

引用先：2ちゃんねる

この議員の地元の人には、売国に荷担することになるので票を投じないでいただきたいモノです。

--追記--
人権擁護法案について、イマイチよく解らない方も多いと思います。人権擁護って名前が付いているぐらいだから、そんなに悪い法律じゃないんじゃないのと思いがちなんですが、言葉の美しさとは裏腹に内容は全く逆。人権蹂躙法案と言って過言じゃないんですヨ。｢アジアの真実｣さんのエントリー｢人権擁護法案　〜この法案の恐ろしさを改めて考える2　SAPIOより〜｣に、この法案の問題点が分かり易く書かれていたので引用します。これは2005年に国会に法案提出を断念された時の人権擁護法案に対しての解説なので、今、議論されている新しい人権擁護法案とは違うものかも知れませんが、微妙に表現が変えられただけで、結果的に2005年の時と同じモノである可能性は極めて高いです(議論している人の面子はほぼ変更無し)。また、利権拡大の為に外国人参政権付与がセットになっている事もよく分かると思いますヨ。

人権擁護法案　〜この法案の恐ろしさを改めて考える2　SAPIOより〜

6月22日号のSAPIOに、櫻井よしこ氏が4ページに渡って、この法案の概要とその危険性、法案が可決されたらどんな事態が起こりうるのか、そしてこの法案を推し進める古賀氏や与謝野氏の裏事情などを非常にわかりやすく書かれています。お時間のある方は是非ご一読をお願いします。（次号が6月22日に発売ですから、6月21日までなら本屋に置いてあると思います）
　今更、一からこの法案の内容を説明はしませんが、ここに本文中からこの法案の危険性を抜粋し、要約します。

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人権侵害の定義があいまいすぎる
　第二条第一項には、『人権侵害とは不等な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為をいう』と書かれています。｢不等な差別｣と書くからには、何を以て不当とするかを定義しなければいけません。明確な定義なしには、常に恣意的な拡大解釈の危険がついて回ります。また、このようなあいまいな表現では、不当か否かの判断に人権擁護委員の主観が入ってしまう。主観によって運用される法律があってよいわけはありません。また、これは取り締まる側にとって、気に入らない言論や活動を取り締まる絶好の手段となり得ます。
　世界各国の人権擁護のあり方と比較してみると、米、英、仏、豪、カナダ、スウェーデン、ASEAN諸国などはいずれも、人種、性別、宗教などを理由とした雇用、教育、不動産取引、賃貸、商品・サービスの提供、広告等の差別を禁ずると、しっかり定義付けがされており、人権擁護法案のように、各個人の感情を基準にしている法案は見あたりません。

人権委員会の権限が強大すぎる
　人権委員会は、国家行政組織法第三条に基づく、所謂三条委員会で、準司法機関として強制立入権を行使できるなど、極めて強力な権限を持っています。他に三条委員会は、公正取引委員会や国税局などはありますが、いずれも違反の絶対的な尺度がはっきりしています。しかし人権委員会は先に述べたように絶対的な尺度が存在せず、思想や感情を元にこのような強力な権限を持つというのは非常に危険なことです。
　公正取引委員会が立入検査をしただけで、メディアに報道されます。たとえ調査結果がシロであったとしても、社会的にその名誉を回復することは非常に難しいです。人権委員会の場合も同様でしょう。そのようなことが、人権の定義も曖昧なまま、判断の難しい心の問題や思想信条の問題に関しておこるとすれば、それは間違いなく言論統制に繋がります。人権擁護の美名の下に、逆に人権を弾圧することになりかねません。

人権委員会、人権擁護委員に国籍条項がない
　委員会や委員に、例えば在日朝鮮人の人がなったとします。拉致問題に関して北朝鮮という国家に対して厳しい批判をすると、｢我々の心情を害した｣と在日朝鮮人の委員が主張するかもしれません。すると拉致被害者の立場に立っての北朝鮮批判を抑圧される事態も生じたりする可能性があります。

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引用先：アジアの真実：人権擁護法案　〜この法案の恐ろしさを改めて考える2　SAPIOより〜

また、｢東アジア黙示録｣さんのエントリー｢思想弾圧官がベルを鳴らす...人権擁護法案の魔境｣で外国人参政権付与や人権擁護法案の背景を分かり易く解説していました。こちらも併せて読むと、金のためなら祖国も売る人達の思惑が、よりはっきりと見えてきますヨ。

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