昨年末に発表された中共の外貨準備高が急減に、共産党や中共政府内に激震が走ったのか、矢継ぎ早やになりふり構わない資本流出阻止方策を実施中なのです。先日、デビットカードの｢銀聯カード｣が新規発行停止となりましたが、海外で｢銀聯カード｣が使えなくなってきている様で、買い物をしても支払いができないので、さらに買わない(買えない)行動になっているようです。

日本では、2015年終盤から中共国外での引き出し規制が始まって以来、爆買いの沈静化が進み、百貨店や土産物屋、免税店で中共人観光客の姿も少なくなり、ディスカウントショップや100円ショップ、中古ブランドショップが盛況になったり、客船で地方都市に乗り付けて比較的価格の安い商品を買ってたりしてましたが、それも終わりです。

中共は人治国家といわれているので、党の意向や官僚の気分によって、簡単にルールが変えられてしまうわけですが、その事を如実に表す事例がまたも発生しました。｢北京から帰国時に私の給与口座は「資産凍結」された　嫌がらせか、外貨流出阻止か　「改革開放は終わった」｣という記事で報告されていたのですが、中共当局(共産党関係者)から｢非友好メディア｣と位置づけられている産経新聞の記者が銀行の外貨口座が何の理由もなく凍結されるという事態になったそうです。

中共の外貨準備高が急減は、当局が出した速報値の691億ドル減の3兆516億ドル(日本円で約348兆円：2016年12月現在)の数字よりも、かなり深刻のようで、中共人の爆買いに使われていた日本でも使える｢銀聯カード｣を、中国人民銀行と中央銀行監査委員会は、新規発行を停止すると発表しました。

流石、中共人の旅行の実態は買い出しですから、2015年の売り上げが7兆9千億元(日本円で約118兆円：2016年12月現在)ってすごい金額となってます。海外で購入しまくる中共人対策として2015年10月1日より中共国外での引き出しを1日1万元(日本円で約16万8千円：2016年12月現在)と上限額が設定し、2016年は爆買いが一時的に沈静化して外貨流出を止める一助になりましたが、中共人民には対策ありとの事で、購入人数を増やして安い商品を大量購入っていう方法に切り替え外貨流出の減少は小幅にとどまる様になってしまったらしく、｢銀聯カード｣の新規発行停止することで、頭数作戦を封じる政策を取ったということですね。

訪日の中共人が、我が国の国民健康保険を合法的にタダ乗りしているそうで、かなり困った事になっています。国民健康保険は日本国民が毎月納めている健康保険料で賄われているので、保険利用の対処は自ずと日本国民とならないといけないのですが、制度の不備や温情を突いて、保険料を納めていない外国人を手厚く治療してあげる制度としても利用されているようです。

中共の外貨準備高が急減だそうで、速報値で691億ドル減の3兆516億ドル(邦貨換算で348兆円)となるようです。中共の短い歴史の中で、かつて無い速度で不景気が進行しているようです。

テレビ朝日がペーパー団体経由で韓国の政治団体に資金を渡していたって話なんですが、最初このニュースを読んだ時、テレビ朝日はやっばり北朝鮮に資金提供をしていたのかと早合点してしまいました。ただ、ちょっと調べてみるとなんか変なんです。

テレビ朝日、政治団体を経由して韓国に送金していた

11月25日に定期公表された政治資金収支報告書。その中で「朝鮮半島近代文化研究所」なる政治団体の収支報告も公表されたが、その内容が驚愕だ。

まず収入として、「翻訳及び資料提出」としてテレビ朝日から120万円を受け取っていることが記録されている。そして政治活動費（収支）の内訳に目をやると、なんとその120万円がそのまま「翻訳及び研究資料の提出」として、韓国・ソウル市にあるとされる「自由北韓運動連合」という組織に横流しされていることがわかるのだ。テレビ朝日の資金が韓国に渡っているのである。

なお、政治団体「朝鮮半島近代文化研究所」は光熱費その他がゼロ。それ以外の活動実績もよくわからない。つまりいまのところわかるのは、テレビ朝日の資金を韓国に横流しするためだけの組織ということ。一体「朝鮮半島近代文化研究所」の実態は？謎だらけだ。

引用元：ウェブ新聞「豊受真報」

ここのところ人民元の下落のペースが早くなっていまして、中共からの外国資本の逃避が加速する心配が出てきてます。1ドル=7元を超えて下落すると為替介入に踏み切ると用意があるとの事ですが、ここの所1ドル=6.90元手前で推移していて、21日の午前中に一時的に6.8770元まで元高に戻したけどすぐに6.9020元まで元安にふれて6.892元前後で落ち着いているんですが、ジワジワ安くなっているという印象です。なんかグラフの動き見てると、7元超えをしたら為替介入をするかもと言っときながら、実はもうバレないように極小規模で為替介入してるんじゃないのかと疑いの目を持って見てしまいます。中共の公式見解ほどあてにならないものは無いですから。

日本経済は相も変わらずデフレ脱却をしてないようなしてるような状況ですね。日銀のインフレターゲット等々のリフレ政策も財務省の緊縮財政方針のお陰で不発状態となって景気は踊り場から階段を登るのか降りるのか、まるで濃い霧の中を走るようです。

しかし、お隣の韓国では、日本以上に経済がヤバイという話でして、財閥系の大企業が軒並み危機になっているとの事。特に基幹産業分野を構成する財閥系の大企業の凋落が激しく、自動車や電子機器、造船、鉄鋼、石油化学等々の幅広い分野が急速に競争力を失いつつあるようです。そんな状況にもかかわらず、現代で大規模なストライキが行われ、その影響は関連中小企業に及んでいるという火に油を注ぐ状態で、韓国発の経済危機が発生する危険性が増してます。

韓国経済の先行きに悲観論広がる、大手企業が軒並み窮地に、メディアは｢長期的低迷の恐れ｣と警鐘

2016年10月28日、韓国経済の先行きに悲観的な見方が広がっている。韓国経済を支えてきた現代、韓進造船、サムスン電子などの大手企業が軒並み窮地に立たされているためだ。輸出の不振も目立ち、韓国メディアは｢政府が対策を打ち出せなければ、韓国経済は長期的低迷に陥る恐れがある｣と警鐘を鳴らしている。

韓国メディア・ニューシスは23日、韓国経済が直面している問題を集中的に掲載。自動車や電子機器、造船、鉄鋼、石油化学など韓国の主要産業がいずれも競争力を失いつつあると例示した。

最大企業の現代の大規模なストライキの影響は関連中小企業にも波及し、関連中小企業の工場稼働率はスト以前の91．6％から68．3％にまで落ち込んでいる。1カ月余り前には、世界7位で国内最大の海運会社・韓進海運が経営破綻。海運・造船業の失業率は15年と比べて59．8％も上昇している。

引用元：Record China

先日、前カラ国交大臣が新しい高速道路料金を発表しましたね。衆議院議員選挙の時に民主党が掲げたマニフェストに書いてた高速道路料金無料化ってどこ行ったのでしょうかね。6月に37路線50区間で無料化される路線されるそうですが、期間限定の社会実験なので、実験が終わったら元に戻りますからマニフェスト通りというわけではありません。社会実験が実施される区間は、人口の少ない僻地高速道路ですから、有り難れと言われても、実質他地域の住民には休みの遠出に、何年か一度通過するだけですからね、有り難いと思わないですヨ。

麻生太郎総理大臣が、外務大臣時代に書いた、新潮社刊｢とてつもない日本｣が売れいるそうです。某巨大掲示板サイト｢2ちゃんねる｣にたった｢3月10日に本屋で麻生太郎の本を買おう！｣というスレッドから売れ行きに火がついたらしいですヨ。2ちゃんねる用語にある｢祭り｣の状態になっているようです。そういえば、2月頃本屋に行った時には、｢とてつもない日本｣本棚に差し込まれていたのですが、最近は、平積みで置いてあったりしたから変だなぁと思っていたら、こういう事が行われていようとは。自分の地元でも便乗して買った人が、結構いるって事なんですかね。

マスゴミの皆様方が、子供じみた揚げ足取り報道により、麻生政権の政策がまともに報道すらされないという、気持ち悪い世論誘導という偏向報道を見ていると、麻生総理の政策が書かれた著作物を購入することで、民意を反映させようという手法は、うまいやり方だと思いますね。しかも、政策が書かれた本ですから、ベストセラーとなり世間の目に触れ部数が伸び事で、相対的に読む人も増えるわけですから、麻生総理がやりたい事がストレートに伝わる訳です。しかも、読みやすい言葉で書かれているので伝わりやすい。

こういう活動は、地道にやっていってほしいです。

麻生首相の著書、｢とてつもない｣売れ行き　ネット掲示板"祭り"呼びかけで

麻生太郎首相が外務大臣時代の平成１９年６月に出版した｢とてつもない日本｣（新潮新書）が１０日、全国で爆発的に売れるという珍現象が起こった。

引用先：産経ニュース：ニュース： 文化