なんか、ここんとこ官公庁の職員による公文書などの情報漏えい事件がブームですが、あいかわらず我が国の愛すべきマスゴミの皆様はPCセキュリテイーの事もロクに理解もしないで、無責任なコメントをたれ流しておりますね〜。意図的にP2Pソフトの｢Winny｣に全ての責任を押しつけようと偏向報道のキャンペーンを大々的に実施中なんじゃないかと思ってしまいますヨ。それを受けてか、先日、私物PCから捜査資料を流出させた、自分の地元警察の愛媛県警は、｢Winny使いません｣と全職員に誓約書を書かせたというナンか笑い話みたいなことを得意げに発表してましたね。公金を不正流用し、坂道で、速度取り締まりという卑怯な手段を納税者に行う愛媛県警、流石やることが違いますヨ。(まだ、根に持ってる)

｢Winnyは悪くない、悪いのはウイルスであり、感染する人だ｣--開発者の金子氏

著作権法違反ほう助の罪で公判中のWinny（ウィニー）開発者、金子勇氏は3月11日、NPO法人ソフトウェア技術者連盟（LSE）大阪セミナーの席で会見を行い、｢Winnyは技術検証のために開発したもので、ウイルスによる情報漏えいは予想外の事件｣と語った。

引用先：CNET Japan：ニュース

そんな、誓約書を書かせる前に、先に著作権法違反で流出させた職員を逮捕するのが筋ってもんじゃないのかな。著作権法違反ほう助で起訴されてる人が作ったソフトを使ってたんだし、それ使ってる時点で、著作権法違反のファイルを入手している可能性が高い訳でしょ。ほう助よりそっちの方が罪は重いと思うけどなぁ。身内に激アマ?

けどね、別に｢Winny｣か入ってようが、入って無かろうが、インターネットに接続されている状態で、基本OSである｢Windows｣がセキュリティーパッチもあてられていない穴だらけの状態だったり、セキュリティーソフト(アンチウイルスソフト、アンチスパイウェアソフト)の類が、入っていなかったりすれば、PCの中に入っている情報は漏洩する危険性はありまくりなわけですヨ。マスゴミの皆様は｢Winny｣が入っていたから｢Winny｣が犯人だって断定口調ですけど、ワームやトロイの木馬の可能性だって十二分にあるわけです。このマスゴミの｢Winny｣さえ使わなければPCの安全は保たれるという感じの論調は、自分達の無知や、取材の裏を取って無いということをさらけ出しているのかと思いますね。同時に、自分達も含めた著作権ビジネスの既得権益に挑戦してきた｢Winny｣と、その作者にとどめを刺そうと必死なんじゃないかとも思いますヨ。こんなマスゴミの報道のお陰で、｢Winny｣だけ排除した無防備PCが巷にあふれたらどうするつもりなんでしょうか。(あっ、いつもの如く二枚舌駆使して逃げるか...orz)

金子氏も｢ウイルスによる情報漏えいは残念で、私にとって予想外の事件だ。問題なのはWinnyではなく、ウイルスを作った人、ネットワーク上に流す人、そして感染する人｣と話す。情報を漏えいさせないためには、｢PCを共有しないこと、（データを）家に持って帰らないこと、悪質なプログラムを実行しないこと、そしてWinnyを理解できない人は使わないこと｣が有効と述べた。

引用先：CNET Japan：ニュース

作者さん言ってる事は、当然ですよね。PCを使う以上最低限のエチケットですから。自分も、ウイルス被害の少ない｢MacOSX｣だからって過信せずに、ちゃんとアンチウイルスソフトを入れてますからね。自分のPCは感染しなくても、送ったメールから相手の｢Windows｣PCが感染しちゃったら申し訳ないデスもんね。電機屋から調子が悪くなったPCを預かって修復している友人から聞いた話なんですが、修復したPCのほぼ全てが、大量のウイルス、ワーム、トロイの木馬、スパイウェアに感染されまくっているんだとか。PCに全く興味がない人のPCの中身って、セキュリティー何ってぐらいガクブルな状態らしいですヨ。恐らく官公庁の職員が私的に使っているPCもこんな状態なのが多いでしょうから、別に｢Winny｣じゃなくても漏洩しまくりな様な気がしますヨ。

本来、マスゴミは、官公庁に特に強くセキュリティーパッチをあてて穴を塞ぐように即したり、セキュリティーソフト(アンチウイルスソフト、アンチスパイウェアソフト)の導入を勧めたりする方が先だと思いますけど、当のマスゴミはそうは思っていないみたいですね。やっぱり大口スポンサーの一つであるMicrosoftを含む大手企業は攻撃できないって事なのかな。

金子氏は、Winnyを改良し、情報漏えいを防ぐことも技術的には可能と主張する。しかしながら同氏は、Winnyを200回以上バージョンアップしたことが問題視され、著作権法違反ほう助で起訴された原因のひとつになったとして、今後Winnyの改良を行わないことを警察側に誓約したという。そのため、｢対策すると、バージョンアップになってしまう。Winnyをより良くするアイデアはあるが、今は身動きが取れない｣と語った。

引用先：CNET Japan：ニュース

京都府警と、検察庁様は、P2P作者有罪っていう世界初をやろうとして功を焦っているのですね。今回の漏洩事件の原因の一つを作ちゃった責任には知らん顔して、作者有罪に向けて必死になるんでしょうか。結局は使う側の問題は放っておかれたまま裁判を進めちゃうんじゃないかと思っているのですが、今後がとっても楽しみです。是非、勝利の暁には、この｢Winny｣を動かすために基盤になるソフトである｢Windows｣発売したMicrosoftはもちろん。他のOSを作っている会社や、海外も含めて全てのP2Pソフトを作っている企業と個人を、P2Pやコピー関係の雑誌を刊行している出版社と、関係するモノは全て著作権法違反ほう助で起訴していただきたいモノですね。そうじゃないと納得できないです。芋づる式だからやりやすいでしょ。

けどね、バックドアが付けられていると噂されてるアメリカ製OSに、国内市場を占有されている状態で、情報漏洩、情報漏洩って言われてもね。すでにエシュロン経由で、米英連合にはただ漏れになってると思うんだけど...。政府の中枢部用に日本製のOS位開発しようよ...。そうじゃなくても諜報機関が無くて、情報戦には脆弱な国なのに...。orz