揮発油税等にかかる暫定税率の廃止問題とか、中共発の冷凍毒ギョーザテロ事件で、国会は大騒ぎの今日この頃ですが、その裏で粛々と外国人参政権付与や人権擁護法案の成立に向けて、民主党と自民党左派の皆様の動きは、より活発になっているようですね。自民党では13日より人権擁護法案の今国会提出に向け人権調査会が会合を再開するそうですヨ。鼻息が荒い左に巻いている皆様は、左派の頭が要職を占めている福田政権(何もしない事がウリだが支持率低迷)が存続している内に、｢国会に提出してしまえば何とかなる｣と強行突破も考えているようです。

人権擁護法案、１３日に議論再開　反対派が巻き返しへ

自民党で賛否を二分している人権擁護法案の今国会提出に向け、党人権調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１３日、今年初の会合を開く。福田政権では古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長ら推進派が党の要職を占めており、ジワジワと包囲網を構築。危機感を募らせた反対派の中川昭一元政調会長らは｢真・保守政策研究会｣を中心に法案反対を呼びかけるなど巻き返しに懸命だ。両派の妥協点を見つけることは困難なだけに対立が激化すれば政権を揺るがす事態も招きかねない。

引用先：MSN産経ニュース：政治