7月に行われた第21回参議院議員選挙で自民党が大敗、その後の安倍政権退陣で、後を継いだ左寄りと言われる福田政権が誕生した事で、一度は消えかかっていた外国人参政権の法制化が、再び頭をもたげてくるだろうと思っていたのですが、やはりもたげてきましたね。

政界、大マスゴミと同胞を送り込み、長い期間を掛けて、じっくりじっくりと乗っ取りを進行させてきた勢力が、ついに本丸まで近付いたという事になります。お役所の不祥事で自分の年金が消えた事にご立腹されたご年配の皆様が、お灸を据えるつもりで投票したら、元々反日色の強かった野党のみならず、与党の自民党まで売国勢力が伸してきて、日本はお灸が延焼して大火傷を負っている最中というのが、現状でありますヨ。それを証明する様に、自民党反対派は沈黙しているそうです。選挙で公認を出す立場の人が売国やってる訳で、黙らざるえない状況らしいですナ。目先の利権ですかナサケナイったらありゃしない。

外国人参政権付与　首相次第？　公明に各党同調　自民反対派は沈黙

国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている｢永住外国人に地方参政権を付与する法案｣の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて｢国家主権にかかわる問題だ｣と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。

引用先：MSN産経ニュース：政治